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大阪市の廃業手続きは専門家にご相談ください

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大阪市の廃業手続きは専門家にご相談ください

廃業手続きは、法人か個人事業かで手続きの流れが異なります。

■法人の廃業手続き
①廃業日を確定し、廃業することを従業員や取引先や顧客などに通知します。
②株主総会で解散決議を行い、清算人を選出します。
③解散日から2週間以内に、法務局にて「解散登記」と「清算人選任登記」を行います。
④国が発行する官報に「解散公告」を掲載し、2ヶ月以上の期間公告を出し続けて、債権者に債権の申し出をするよう通知する必要があります。
⑤解散時の決算書類を作成します。
決算書に添付される財産目録及び賃借対照表については、株主総会での承認を受けることが必要です。
⑥解散事業年度の確定申告として、「解散確定申告」を行います。
⑦次は清算です。会社が有している債権を回収し、債務を弁済し、その他の会社の資産をお金に換えて、全ての資産の整理を行います。整理が終わったら、余った財産を株主に分配します。
⑧清算が結了したら、「決算報告書」を作成し、株主総会にて承認をもらいます。
⑨決算報告書の承認後2週間以内に、法務局にて「清算結了登記」を行います。

以上のように、会社の廃業手続きは、会社を設立するよりも非常に煩雑です。取引先や従業員の都合に配慮しながら、全ての事務を会社だけで行うのは難しいといえます。
そこで、税務申告の手続きや、決算書の作成、清算事務の遂行について、専門家である税理士などにご相談いただくことも一つの手でしょう。

■個人事業の廃業手続き
個人事業は法人よりも小規模で、株主総会も存在しないため、廃業手続きの流れとしては少し簡単になります。
廃業日を確定して、取引先や顧客などに廃業のお知らせを通知します。
次に、全ての債権の回収と債務の返済を行います。
そして、個人事業での廃業手続きでは、税務署に届ける必要のある書類が様々あります。
・個人事業の開業廃業等届出書
・個人事業廃業届出書(都道府県税事務所に提出)
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・事業廃止届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

以上の書類などの提出が終われば、廃業手続きは完了です。
このように個人事業での廃業手続きの流れをみてみると、用意しなければならない書類が多く、手間や時間がかかります。
ご自分で手続きされるのが難しい場合、司法書士や税理士などの専門家の力を借りることをおすすめいたします。

井川税理士事務所では、大阪市をはじめ、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県と関西全域のエリアで皆さまからの様々なご相談を承っております。
「廃業手続き」などに関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

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