廃業・リタイアされたい方

親族承継、従業員承継ともに事業承継は容易なものではないことを確認してきました。それならば自分の代でも店じまいしようと思っている経営者の方もいらっしゃるかと思います。
ここで廃業までの流れを見ていきます。

■廃業までの流れ
まず事業を残したいけれども後継者が見つからないなど事業承継は難しいとお考えの経営者の方はあきらめる前に個別に相談し解決策を模索することをおすすめします。
廃業というのは会社で働いている従業員たちの生活がかかることであるので従業員からの理解を得たうえで、通告することが望ましいです。そして廃業が決定したならば会社を空にすることが廃業となります。

具体的には資産の売却、残務処理、負債や取引先との清算などどれも骨が折れる作業であります。これらの作業がすべて終え決算を終了したのち確定申告を行います。そして法務局へ決算終了の登記を申請し税務署などへ廃業届を提出しそれが認められて初めて廃業が画定します。

やはり廃業する場合であっても事前の準備が大切です。従業員や取引先、顧客に廃業する趣旨を伝えていくわけですがどの順番で伝えるかも大事になるでしょう。

廃業するかどうかの検討、決定後も個別な対応が必要であるためまずは信頼できる相手に相談することをおすすめします。

井川税理士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を中心に関西全域のエリアで「税務顧問」や「医療税務支援」、「事業承継」に関する税務相談を受け付けております。「事業承継」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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