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役員・従業員へ引き継ぎたい方

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役員・従業員へ引き継ぎたい方

最近増加している事業承継の形として従業員承継があります。従業員承継は社員を社内からの登用という形で経営者に据えます。

■従業員承継のメリット
従業員承継からのメリットとして経営者としての能力を現経営者が評価して後継者とすることができます。また社内からの理解を得られる、社風を維持できるなど親族承継にも共通するメリットもあります。
従業員承継も後継者となる人材を見つけることから始まり、やはり事前の準備が大切です。

■後継者の決定
後継者となる従業員が決定したら親族承継と同様に社長と同伴し取引先などを回り社内、社外からの信頼を得る必要があります。
ここで社長としての業務の引き継ぎも進める必要があります。この時間は親族承継と同等かそれより長い時間を要すると思ったほうが良いでしょう。なぜなら親族承継よりも後継者決定が難しい、本人の理解を得るのも大変だからです。
本人の理解を得るのが難しいことの背景には「株」の問題があります。

■株式の問題
株式は資産と経営の二つの面があります。この株の扱いが非常に難しいのです。
盤石な経営のためには株式を伴った事業承継が理想ではあります。これは株を前経営者が持ったまま経営権のみを譲渡し事業承継を行った場合、後継者は解雇される環境で経営することになるため後継者は経営を続けるのは難しいと言えるでしょう。しかし株式を譲渡するのは親族承継とは違い難しい場合が多いです。
後継者となる従業員の方に株式を買い取ってもらえば解決しますが、会社の株式を買い取るだけの資金が従業員にあるかはまた難しい問題であります。

■事業承継にかかわる税控除
事業承継をめぐる相続の税制が2018年4月に変更され、株の相続に関してこれまで親族承継の場合のみ税控除を受けることができましたが、今回の改正により従業員承継の場合も税控除が受けられるようになりました。
しかし信頼のおける従業員とはいえ赤の他人に自らの資産を無償で相続するのは難しいでしょう。やはり個別に相談し解決策を模索する必要があります。

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