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会社設立に必要な手続き

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会社設立に必要な手続き

〇会社設立に必要な手続き
会社は営利を目的とする社団法人であるため、会社の設立とは社団を設立し、そこに法人格を付与することを指します。
法人格は設立登記により得ることができるとされています(会社法49条参照)。

ここでは会社設立に必要な手続きについて解説していきます。

■必要な手続き
株式会社の設立は、定款の作成、株主の確定、機関の具備、会社財産の確保という、実態形成手続きを中核として組織を整えていき、最終的に設立の登記によって成立します。

1.定款の作成
定款は、「会社の憲法」とも呼ばれ、法人の目的や内部組織、活動についての根本的な規則を記載したものをいいます。
定款に記載する事項は、その必要性から大きく3つに分類できます。

⑴絶対的記載事項(会社法27条)
絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなくてはならない事項をいいます。
商号や、事業目的、本店所在地、発起人氏名と住所、出資金、株式発行数(株式会社のみ)等がこれに当たります。

⑵相対的記載事項(会社法29条前段)
相対的記載事項とは、定款に記載して初めて効力を持つものをいいます。
役員の任期、現物出資、株式譲渡制限に関する事項(株式会社のみ)等がこれに当たります。

⑶任意的記載事項(会社法29条後段)
任意的記載事項とは、定款に記載しなくても効力に影響しないものをいいます。
事業年度や役員の人数等がこれに当たります。

2.株主の確定
定款に定めのある、設立時に出資される財産の価額またはその最低額(会社法27条4号)に基づいて、発行株式の総数を決定します。
出資者(発起人及び設立時募集株式の引受人)は引受けた分の株式について、出資を遅延なく履行します。引受人は会社の成立と同時に株主になります(会社法50条1項)。

3.機関の具備
会社には取締役を必ず1名設置しなければなりませんが(会社法326条1項)、その他の機関を設置する場合には定款に記載しておく必要があります(同条2項)。
また、発起人は会社の機関設計に応じて、役員となる者を選任しておかなければなりません(会社法39条2項)。
なお、設立時の代表取締役の選定や、設立時委員・設立時執行役・設立時代表執行役の選任・選定は設立時取締役の過半数で決定します(会社法47条、48条)。

4.会社財産の確保
引受人は振込期日又は振り込み期間内に、指定された払込取扱機関に全額の払い込みを行います(会社法63条1項2項、全額払込制度)。
払込がされなかった場合は失権手続きを経ることなく株主となる権利を失います(会社法63条3項)。

井川税理士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の地域を中心に、関西地方の地域で、会社設立に必要な書類、登記申請の手順、会社設立と税制のメリット、といった起業サポートに関するご相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。

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