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会社設立の流れ

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会社設立の流れ

〇会社設立の流れ
会社の設立は、商号や事業の目的等の基本事項の決定から始めるのが一般的です。
その後は決定した基本事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。

■会社設立手続きの流れ
会社の設立は、設立の登記(会社法50条)を最終的なゴールとして、一般に次のような手順を踏んでいきます。

1.会社概要の検討・決定
商号(会社名)や、本店所在地、事業目的、出資者(発起人及び設立時募集株式の引受人)、資本金、設立時役員、事業年度を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。

2.印鑑証明書の取得
発起人全員の個人の印鑑証明書を準備します。
発起人が会社役員と兼任する場合には、一人につき2通の印鑑証明書を準備します。

3.定款の作成
1で検討した基本事項をもとに定款を作成します。
定款は「会社の憲法」ともいわれる重要な規定であり、会社は定款にしたがって経営の方針を策定していきます。
定款には、発起人全員の署名又は記名押印が必要になります(会社法26条1項)。

定款は一般に紙で作成しますが、最近では、電子定款(電子文書で作成する定款)を利用するケースも増えてきています。
電子定款を利用した場合には、収入印紙代が不要となりますが、電子証明書や住民基本台帳カードなどを事前に取得しておく必要があります。

4.創立総会の開催(株式会社の場合)
募集設立する場合には、発起人の招集により(会社法65条1項、85条1項)、設立時発行株式の株主全員を構成員とする創立総会を開催しなければなりません(会社法65条、84条)。
創立総会では、設立時役員の選任を行います(会社法88条)。

5.定款認証(株式会社の場合)
株式会社を設立する場合には、本店所在地管轄の公証役場で定款の認証を受けなければなりません(会社法30条1項)。
定款認証の際には、定款認証手数料が50000円、収入印紙代が40000円、謄本手数料が約2000円(250円/1頁あたり)必要となります。

6.登記申請書類の作成と押印
登記申請書類を作成し、代表者の実印を押します。
申請書類の用紙にはA4版を使用し、一般に、横書きで記載していきます。

登記申請の際には登録免許税として、株式会社の場合は最低150000万円、合同会社の場合は最低60000万円を収入印紙又は領収証書で納付します。
収入印紙又は領収証書は申請書上の台紙に貼付しておきます。

7.登記書類提出
会社の本店所在地管轄の法務局で設立の登記(会社法49条)を行います。

8.各種証明書の取得
登記の完了後は、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や印鑑カード、印鑑証明書を取得します。

以上が会社設立の一般的な流れとなります。

井川税理士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の地域を中心に、関西地方の地域で、ベンチャー、起業リスク、独立費用といった起業サポートに関するご相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。

設立の登記が完了しても、税務署への届け出等の各種手続きがあるため、計画的なスケジュール管理が大切です。

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