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相続税の申告が必要な場合と必要ない場合

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相続税の申告が必要な場合と必要ない場合

相続税の申告が必要となるケースは、原則納税が必要な場合のみです。
相続税は、相続人自らの手で納税額を定め、納付書を作成することを前提としている税ですので、納税額が税務署から通知される他の税とは異なり、自ら申告する必要があります。
したがって、相続財産の評価額が基礎控除の額を上回る場合には、申告が必要になります。
申告を行うのは、相続や遺贈によって財産を取得した人で、提出先は被相続人の死亡時における住所地の所属税務署長です。

ただし、配偶者の税額軽減や、小規模宅地の特例の適用を受けたい場合には納付税額によらず、申告が必要です。
ここにおける配偶者の税額控除とは、(相続税の総額)×(①②のうち小さい額/課税価格の合計額)分だけ配偶者の税額が軽減されるというもので、①(課税価額の合計額)×(配偶者の法定相続分)か1億6000万円、②配偶者の相続税の課税価格です。
小規模宅地の特例とは、課税対象の特定居住用宅地が330㎡を限度に、評価額を2割に減らしてから計算されるというものです。

井川税理士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を中心に関西全域のエリアで「税務顧問」や「医療税務支援」、「事業承継」に関する税務相談を受け付けております。「相続税申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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