06-6768-0221 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
営業時間
9:00-17:00

相続税の申告をしなければいけない財産とは

  1. 井川税理士事務所 >
  2. 相続税申告に関する記事一覧 >
  3. 相続税の申告をしなければいけない財産とは

相続税の申告をしなければいけない財産とは

相続税の課税対象は、相続または遺贈によって取得した財産で(相税2条)、先述のように、ここに言う財産は「金銭で換金できる経済的価値のあるもの」を指し、預貯金、株式等の金融資産はもちろん、動産、土地、建物、リゾート施設の会員権、営業権など、あらゆる資産が含まれます。
また、経済的に一定の利益が被相続人から移転されているとみなされるものは、法律的には被相続人から相続または遺贈によって取得したとは言えない場合でも、「みなし相続財産」として課税対象となります。

具体例としては、
①被相続人の死亡によって支払われる生命保険金のうち、被相続人が保険料を負担したもの。(相税3条1項1号)
②被相続人の死亡により支払われる退職手当金など。(相税3条1項2号)
③民法958条の3第1項に基づく特別縁故者に対する相続財産の分与(相税4条)。
④遺言による財産の低額譲渡(相税7条)。
⑤遺言による債務の免除、引き受け、第三者弁済等による利益(相税8条)。
⑥その他遺言によって対価を支払わず、あるいは著しく低い対価での利益を受けた場合。
⑦信託による利益(相税9条の2〜9条の6)。

などがあります。ただし、①②については法定相続人×500万円を限度に非課税となります。(相税12条1項5号・同6号)
があります。

ただし、墓所、霊廟、祭具等はそもそも課税対象ではありません。仏壇や墓石などは
また、課税資産であったとしても、公益を目的とする事業を行う者が相続または遺贈により取得した財産で、公益を目的とする事業の用に供することが確実な場合は非課税とされています(相税12条)。

井川税理士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を中心に関西全域のエリアで「税務顧問」や「医療税務支援」、「事業承継」に関する税務相談を受け付けております。「相続税申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

井川税理士事務所が提供する基礎知識

  • 税務調査の時期はいつ頃か?

    税務調査の時期はいつ頃か?

    税務調査とは国税庁が管理下にある税務署が法人・個人に向けて正しく税金が支払われているかどうかを毎年調査...

  • 医療法人設立認可申請

    医療法人設立認可申請

    医療法人を設立するにあたっては、一般の株式会社のように自由な時期に設立することが出来ず、都道府県知事の...

  • 会社設立に必要な手続き

    会社設立に必要な手続き

    〇会社設立に必要な手続き 会社は営利を目的とする社団法人であるため、会社の設立とは社団を設立し、そこに...

  • 医療法人設立のメリット・デメリット

    医療法人設立のメリット...

    現在開業しているクリニック等を医療法人化することによってさまざまなメリットがあります。 ・「対外的な...

  • 相続税の申告は自分でできるのか

    相続税の申告は自分でで...

    相続税の申告は、相続財産の内容や特例利用の有無などによって難易度が大きく変わり、「全てのケースにおいて...

  • 相続税の申告が必要な場合と必要ない場合

    相続税の申告が必要な場...

    相続税の申告が必要となるケースは、原則納税が必要な場合のみです。 相続税は、相続人自らの手で納税額を定...

  • 税理士の役割

    税理士の役割

    税理士には税理士にしかできない3つの独占業務があります。 ・「税務の代理」 ・「税務書類の作成の代理...

  • 相続税の税務調査

    相続税の税務調査

    相続税は自分で申告を行うため、脱税の有無を確認する「税務調査」が多いと言われ、相続税申告者の2〜3割は...

  • 大阪市の企業で事業譲渡を検討されている場合

    大阪市の企業で事業譲渡...

    事業譲渡とは、会社全体でなく特定の部門の事業だけを第三者に譲渡するM&Aです。 事業譲渡の売り手側の...

よく検索されるキーワード

ページトップへ