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相続税の申告期限

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相続税の申告期限

相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に申告書の提出をしなければなりません。
虚偽の申告を行なった場合、無申告である場合などは過少申告加算税(税通65条)、無申告加算税(税通66条)が追徴され、さらに隠蔽や仮装が認められれば重加算税(税通68条)などが発生する可能性もあります。

また、お金の貸し借りで問題となる時効は、税金にもあります。
これは税金の申告期間から一定の期間が過ぎてもなお、税務署が納税義務者に対して納税の旨を請求しない場合には納税義務者はその義務を免れるというもので、税法においては「除斥期間」と言われます。
つまり、この期間を過ぎれば税金を払わなくてもいいのです。
これについて定めた国税通則法は「除斥期間」を原則5年としており、相続税もまた原則は5年です。ただし、無申告かつそれが故意であった場合は7年となっています。

さらに、これは申告期限時に未発見であった相続財産に対しては適用されません。
例えば、被相続人の死後15年後にとても高価な掛け軸が出てきた場合は通常の申告が必要なのです。申告が終了したと思っていたら新たな相続財産が見つかるということは少なくありません。その場合は価額の多寡によらず、税理士に相談することをおすすめします。

井川税理士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を中心に関西全域のエリアで「税務顧問」や「医療税務支援」、「事業承継」に関する税務相談を受け付けております。「相続税申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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